遠方の不動産を売りたいとき、どこに相談すればいい？

相続などで遠方の不動産を取得した際、「そのエリアの不動産会社に相談しないといけないのでは・・・？」と思われる方も多いのではないでしょうか。

実はそんなことはありません。

地元にこだわらず、自宅近くの不動産会社でもOK

たとえば、売主様が東京都にお住まいで、相続した不動産が遠方にある場合。
このようなケースでも、自宅近くの不動産会社にご相談いただいて問題ありません。

その不動産会社が売主様の窓口として販売活動を行い、現地の不動産会社と連携して買主様を探すことが可能です。

売却活動における窓口は、現地の不動産会社である必要はなく、売主様が相談しやすい・やり取りしやすい不動産会社であることのほうが、むしろ重要です。

遠方の不動産会社とやり取りする場合、電話やメール中心になり、直接会って話すことが難しくなります。

一方で、自宅近くの不動産会社であれば、気軽に訪問・相談ができ、スムーズな意思疎通が可能です。

インターネットでは、どの会社に相談してよいか分かりにくいもの。
自宅周辺の不動産会社なら、顔が見える距離で相談できるため、安心感もあります。

地元の不動産会社に売却を依頼した場合、自社で買主も見つけたいという思惑から、売主と買主の両方を自社で対応しようとするケースもあります。
これは一見効率的に見えますが、売主と買主で利益が相反する場面では、中立的な立場を取りづらくなります。

一方、自宅近くの不動産会社であれば、買主探しは現地の業者に任せて、共同仲介を前提とした動きがしやすく、売主側の立場でしっかり交渉してもらえるメリットがあります。

大手の不動産会社の場合、店舗網が限られており、遠方エリアに支店がないと取り扱いが難しいこともあります。事前に「そのエリアに対応できるか」を確認しておくと安心です。

空き家の管理（換気、草むしり、現地立ち会いなど）は、自宅近くの会社では難しい場合があります。その点は、現地不動産会社と連携しながら進めることが必要です。

ポスティングや折込チラシなど、現地での販促活動は自宅近くの不動産会社が直接行うのは難しいため、地元業者への依頼が必要になります。

遠方の不動産を売却する際、「地元の不動産会社に相談しないとダメ」と思われがちですが、実際には自宅近くの信頼できる不動産会社に相談しても問題ありません。

大切なのは、相談しやすさ、連絡の取りやすさ、売主の立場を理解してくれるパートナーかどうかです。

エリア制限は基本的に設けておりませんが、物件の所在や流通性（売却の見込み）によってはお取り扱いできない場合もございます。
たとえば「山林の一部で、境界や登記が不明瞭な場合」などが該当します。

まずはお気軽にご相談ください。