所属する不動産保証協会の法定研修を受けてきました。
会社員時代は、定期的にさまざまな研修があり、常に新しい情報が入ってきましたが、独立してからは、こちらから情報を取りに行かないと、どうしてもアップデートが難しくなります。
そういった意味でも、今回の研修会は非常に有意義な時間となりました。
特に印象的だったのは、上智大学教授の前嶋和弘さんによる特別講演。
テーマは「アメリカ政治外交の現在と世界、そして日本」というもので、主にトランプ大統領の関税政策を軸に、アメリカ国内の政治と経済の動向が語られました。
一見すると不動産とは直接関係ないようなテーマでしたが、自分自身、考えさせられる内容が多くありました。
ネットでは「トランプ関税による日本の不動産価格への直接的な影響は限定的」とされることが多いですが、ただし、立場やポジションによって語られる内容は異なりますので、情報の見極めが必要です。
私自身、今回の研修を通じて、以下のような要因から不動産価格が下落するリスクを感じました。
不動産価格下落のリスク要因
①円高傾向により、日本の不動産を購入する外国人投資家の減少
②既に日本国内に不動産を保有している外国人投資家の売却加速
③輸出企業や製造業の収益悪化 → 日本経済全体の成長鈍化
④国内の富裕層・投資家が慎重姿勢へ → 購買意欲の低下
⑤建築資材の高騰により、新築価格が上昇 → 一般消費者の買い控え
特に影響を受けやすいのは、投資目的で都心のタワーマンションを購入している層ではないかと考えています。一方で、郊外エリアの不動産については、投資色が比較的薄く、自ら住むために購入される方が多いため、こうした価格変動の影響は限定的かもしれません。
とはいえ、現在のように高騰が続いている不動産市場において、価格が一時的に落ち着く局面があれば、自宅購入を見送っていた一般の方々にとってはチャンスとなる可能性もあります。
最後に
今回の法定研修では、世界情勢や経済の大きな流れと不動産との関係を改めて意識する良い機会となり、日々の業務に追われる中でも、こうした広い視野を持ち続けることの重要性をあらためて感じました。
