ここ最近、「不動産の転売禁止」に関するニュースが増えてきました。
では、転売を規制すれば住宅価格は下がるのか？
結論としては 「価格は下がりにくい」 のが現実です。
ではなぜ住宅価格は、下がらないのか。
そして住宅価格が高騰する中、一般のご家庭はどう家を買っていけばよいのか。
最近の動き「転売対策」強化へ
前提として、東京都心の新築マンションは平均価格が 1 億円を大きく上回る水準 に達し、海外在住の富裕層の購入増加もあり、投資目的の短期売買が価格を押し上げているという指摘があります。
こうした状況を踏まえ、不動産協会は加盟企業に対して以下の対策を呼びかけました。
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購入戸数の上限（複数購入しての転売を制限）
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引き渡し前の転売禁止を契約書へ明記
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申込者・契約者・登記名義人の一致を徹底
※東京都千代田区は「引き渡し後 5 年間の転売禁止」を要請。ただし、不動産協会は「事業者が引き渡し後まで制限するのは難しい」と慎重な姿勢を示しています。
転売禁止になっても住宅価格が下がらない理由
住宅価格を押し上げている本質的な要因は、短期転売ではなくコストの高騰にあります。
建築資材の高騰
木材・鉄筋・コンクリートなど、ほぼすべての材料が値上がり。
「ウッドショック」後も高止まりしたままです。
建築現場の人件費上昇
職人不足が慢性化し、確保が難しいため、工賃は継続的に上昇。
都心の土地不足による供給減
建てられる棟数が減ることで、1 棟あたりの取得コストが上昇し、新築価格はさらに上がりやすい構造に。
つまり、根本の原価が上がっている以上、転売だけを規制しても価格は下がらないのが実情です。
これからの住宅探しの「戦略変更」
住宅価格が上がっても、平均年収が急に増えるわけではありません。
そのため、購入者側の 「戦略変更」 が必要になります。
以下は実際に効果が大きい 4 つの方法です。
１．エリアを見直す（郊外も候補に入れる）
最も効果が大きいのがエリアの柔軟性です。
都心から少し離れるだけで、数千万円単位で価格が変わる こともあります。
２．中古（築古）× リノベーションを選ぶ
新築より価格が抑えられ、間取りやデザインを自分好みにできます。
築年数が経っていても、管理状態が良ければ資産価値は安定しやすい特徴があります。
３．マンション → 戸建という視点変更
都心のマンションは新築・中古ともに高騰しています。
そのため、「そもそも中古の戸建を検討する」という切り替えだけで予算内に収まるケースも増えています。
４．駅距離・方位などの「条件の許容範囲」を広げる
一般に人気のある条件（駅近・南向き・高層階）をすべて満たすほど価格は上がります。
逆に、
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バス便
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北向き
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低層階
など、条件の許容範囲を広げると価格は大きく下がります。
まとめ
住宅は一生ものの買い物。
本来は「住みたい場所に住む」のが理想ですが、 今は戦略的に考える時代 に入ったと言えます。
・転売禁止だけでは根本的な価格下落にはつながらない
・しばらく住宅価格の高騰は続く可能性が高い
だからこそ、エリア・物件種別・条件の柔軟性が重要
これらを見直せば、予算内でより良い家を見つけられる可能性はまだまだ十分にあります。
家探しは時間に余裕がないと選択肢が狭くなってしまいます。
早めに情報収集をして、じっくり検討することが大切です。
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