令和8年（2026年）分の路線価が、国税庁より公表されました。
路線価とは、毎年1月1日時点の土地価格を示すもので、相続税等を算定する際の基準となる価格です。
また、不動産市場の動向を把握する指標としても活用されております。
今回の発表では、全国平均が前年比2.9％上昇となり、5年連続の上昇となりました。
上昇幅も前年を上回っており、地価の回復・上昇基調が継続していることがうかがえます。
全国平均は5年連続の上昇
令和8年分の路線価は、全国平均で前年比＋2.9％となりました。
この背景には、
- 訪日外国人（インバウンド）の回復
- 都市部を中心とした再開発事業
- 商業地・住宅地ともに旺盛な需要
などが挙げられます。
特に東京・大阪・福岡などの主要都市では、再開発やオフィス・ホテル需要を背景に、地価の上昇が続いています。
全国最高路線価は41年連続で銀座
全国で最も高い路線価となったのは、
東京都中央区銀座5丁目「銀座中央通り（鳩居堂前）」
で、1㎡あたり5,336万円となりました。
これで41年連続全国1位となり、日本を代表する商業地として、その価値の高さを改めて示しています。
東京都は前年比8.1％上昇
都道府県別では、
- 東京都 ＋8.1％
- 福岡県 ＋6.0％
など、大都市圏を中心に高い上昇率となりました。
一方で、
奈良県や和歌山県など一部地域では下落が続いており、地域による二極化が一層鮮明になっています。
全国一律に地価が上昇しているわけではなく、
「上がる地域」と「伸び悩む地域」の差が拡大していることが今回の特徴と言えるでしょう。
路線価が上がると相続税にも影響
路線価は、相続税等の評価額の基準となるため、地価の上昇は相続税評価額にも影響を与えます。
特に東京都内や人気エリアでは、相続税負担がこれまで以上に大きくなるケースも考えられます。
相続が発生してから慌てることのないよう、
- 現在の資産価値を把握する
- 相続対策を早めに検討する
ことが重要になってきます。
まとめ
実務の現場でも、東京都内では引き続き不動産需要の強さを感じています。
一方で、地価が上昇しているからといって、すべての不動産の価値が同じように上がるわけではありません。
駅からの距離や周辺環境、建物の状態、将来性などによって価格差は年々大きくなっており、「立地」と「資産性」による選別が一層進んでいます。
また、路線価の上昇は資産価値が高まる一方で、相続税評価額にも影響を及ぼします。不動産を所有されている方は、一度ご自身の資産状況を確認し、必要に応じて売却や有効活用、相続対策を検討する良い機会ではないでしょうか。
イーストルートでは、不動産の売買だけでなく、相続や空き家活用などのご相談も承っております。不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
